諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
しかしながら、今月、ロシアのウクライナ侵攻が続く中で開催されました第27回国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ27の結果を見ますと、世界の温暖化対策、ひいては脱炭素化の取組は停止や後退もなく、国際社会として取組を前に進めていくということが確認されたところです。
しかしながら、今月、ロシアのウクライナ侵攻が続く中で開催されました第27回国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ27の結果を見ますと、世界の温暖化対策、ひいては脱炭素化の取組は停止や後退もなく、国際社会として取組を前に進めていくということが確認されたところです。
そのような中、先ほど議員がお触れになられましたとおり、昨年12月、フランスのパリにおいて行われた国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ21において、パリ協定が採択され、その中で日本における温室効果ガスの削減目標については、平成25年を基準にして、平成42年までに26％削減することが、国際的な承認として得られたところでございます。
人類と地球環境の持続的発展を目指して、平成９年12月に京都で開催された国連気候変動枠組条約締約国会議で交わされた京都議定書において、我が国は、国際的公約として、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標を決定したところであり、この削減目標を達成するために最大限の努力をしなければなりません。